お知らせ
【悪質事業者対策】省エネリフォームをお考えの際は
2022.11.15
当社のお客様からのお話しをもとに対策方法です。
悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!
悪質なリフォーム事業者の勧誘手口にご注意!!
省エネリフォームでは断熱材やサッシ、給湯機などの住宅設備を高性能なものに交換します。
悪質なリフォーム事業者は様々な勧誘の手口で工事契約をさせようとしますので
十分に注意しましょう。
【突然、家にやってきて・・・・・】
近所で工事していたんですが、ふと見たら古い住宅設備のままですね。
光熱費が安くなるので、すぐに最新の設備に交換した方がいいですよ・・・・！
今なら近所で工事をしてるので、すぐに契約してもらえると特別に割引をしますよ・・・！
国の制度改正で省エネルギーが義務化されましたので、ご自宅のリフォームが必要です・・・！
（※実際にはリフォームは義務化されておりません※）
リフォームのトラブル事例
工事契約書の提示がなく口頭のみで強引に工事され、高額な工事費用を請求された。
工事中に不具合を見つけたと言っ不要な工事をされ、追加費用を請求された。
工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡が取れなくなった。
当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増えていた。
悪質リフォームの被害を防ぐために
いきなり「無料診断やってます」と訪問してきて、「異常がある」と不安をあおり、その場で契約を勧めてくる業者には注意しましょう。
なるべく複数に業者から見積りをとりましょう。また、交渉時の相手の発言など、記録はこまめに残しましょう。
国土交通省の関連制度（下面参照）を利用して、適正な情報を入手し、解約時やリフォーム後のトラブルに備えましょう。
被害にあった場合
訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約してしまった場合。
契約書面を受け取った日から、
原則８日間以内は書面または電磁的記録（電子メールの送付等）で通告すれば契約解除（クーリング・オフ）ができます。
このほか、不要なリフォームを契約してしまった場合などは一人で悩まず、当社か、消費者ホットラインや住まいるダイヤルにご相談ください。
クーリング・オフの方法（電子メール等の電磁的記録によることもできます）
「契約解除通知書」と題して、【契約書】【工事名】【契約金額】【リフォーム事業者：担当者名】【契約者の氏名：住所】に加え、
契約を解除する旨をハガキなどの書面に記載します。
表裏コピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など【出した日付】がわかる方法で送ります。
コピーと特定記録郵便など受取証は大切に保管してください。
国土交通省の関連制度のご案内
リフォームかし保険
リフォーム時の【検査】【保証】がセットになった保険制度です。
リフォーム後に不具合が見つかった場合は、その修理費用等を保険で賄うことができます。
リフォームかし保険リーフレット https://www.kashihoken.or.jp/indivduals/refom/reform_l/
住宅リフォーム事業者団体登録制度（当社は事業登録しています）
要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することで、登録団体を通じて住宅リフォーム
事業者の業務適正化を確保するとともに、消費者の業者選択の判断材料提供等に資する制度です。
住宅リフォーム事業者団体登録制度（住宅リフォーム推進サポート協議会 住推協）http://jusuikyou.or.jp/